京都市右京区で住宅取得・リフォームをお考えの方へ【ポイント制度や減税などのお得情報】

コロナ禍で落ち込んだ日本経済を回復させるために、住宅の取得やリフォームを行う場合のポイント制度の創設や減税の拡充などの政策が公表されています。それを受けて、一般社団法人 住宅生産団体連合会（住団連）では、その支援策を分かりやすくまとめたリーフレットを作成し、同会のホームページから閲覧やダウンロードができるようにして普及に努めています。そこで、今回はリーフレットに書かれている支援策を紹介させていただきます。

リーフレット「「住まいづくりを応援する支援策」を掲載／住宅生産団体連合会

グリーン住宅ポイント制度の創設

このグリーンポイント制度は、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家･賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象になります。

受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、基本的にマイホームの新築、購入の場合で30万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合で上限30万ポイントがベースとなり、特定の条件を満たす場合には上限が引き上げられる制度です。

では、どんな条件を満たせばポイントが受け取れるのか？

まず、契約（売買契約または工事請負契約）の時期に関しては次のような条件があります。

次に、住宅については一定の省エネ性能を有するなどの条件がありますが、新築住宅か、中古住宅か、リフォームかなどで条件は異なります。

かつての住宅エコポイントの違いは、さまざまな政策課題をカバーしようとしている点で、地方移住や災害リスクの高い地域からの移転、中古住宅購入時の性能向上リフォームなどを推進する内容なども盛り込まれており、どういった場合にポイントがもらえるかは一度目を通してみてください。

住宅に関する減税制度も拡充されています！

新しい制度ではありませんが、すでに用意されている消費税増税緩和策の減税制度が拡充されます。その中で、リーフレットに掲載されている以下の３つの制度について紹介します。

（１）住宅ローン減税の控除期間が13年間に

「住宅ローン減税」制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。

居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

（２）贈与税の非課税枠の拡充

この制度は父母や祖父母から子や孫に住宅取得の資金として贈与した場合、一定の額までが非課税となる制度です。

消費税増税の緩和策として、非課税枠は2500万円または3000万円（良質な住宅の場合）に引き上げられ、契約した時期が2020年4月～2021年3月までは1000万円または1500万円、2021年4月～12月までは700万円または1200万円と、段階的に非課税枠が小さくなるようになっていました。

2021年度税制改正大綱では、2021年4月～12月までに契約した場合も1000万円または1500万円に拡充される（ただし、2021年1月以降12月末までの贈与について）ことになりました。

加えて、住宅の床面積の下限を50㎡以上から40㎡以上に引き下げる（贈与を受ける人の合計所得が1000万円以下の場合）という拡充案も予定されています。

（３）すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

※1 個人が売主の中古住宅を購入する場合では、消費税が課税されないので対象外となる。
この制度はさらなる延長等がないので、2021年12月末までに入居する場合が対象となります。

断熱リフォームやＺＥＨ（Net Zero Energy House）補助金制度

また、リーフレットでは経済対策として2020年度3次補正予算に盛り込まれている「既存住宅における断熱リフォーム・ＺＥＨ化支援事業」による補助金も紹介しています。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、簡単に言えば発電や蓄電の設備を搭載した省エネ住宅のことです。住宅の断熱性能の向上に加え、省エネ設備で消費するエネルギーを抑え、太陽光発電システムなどを使って再生可能エネルギーを創ることで、年間エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指しています。

詳細情報はリーフレットでご確認いただきたいのですが、拡充案については国会で予算案や税制改正案が成立する前提となっています。

さて、こうして見ていくと、2021年はポイント制度や減税、補助金等の豊富な支援制度があることがお分かりになったと思います。住宅購入やリフォームを考えている人にとっては、決して購入環境が悪いわけではないことは知っておいてください。

京都市右京区で住宅の購入やリフォームをお考えの方はアンクルホームへ

2021年10月末までの新築・中古住宅の購入およびリフォームの契約でポイントが付与される「グリーン住宅ポイント制度」は、最大100万円相当のポイントが付与されるかつてない規模のポイント制度です。特に子育て世帯や若者世帯、東京圏から移住される方などは付与されるポイントの上限が引き上がりますので、これから新居のご購入や住み替えをお考えの方は適用要件をよくチェックしてみてください。

さらに、2021年は住宅ローン控除の期間延長やすまい給付金など、住宅購入を後押しする制度が目白押しです。2022年以降は住宅ローン金利の水準がどうなるかも予測できず、さらに住宅ローン控除の減税効果が半減する可能性もあります。将来的に住宅購入やお住み替えを検討されている方は、今年の好機を見逃さず、買い時を考えてみてください。

もしも、京都市右京区住宅の購入やリフォームをお考えの方は、ぜひアンクルホームにご相談ください。あなたのお力になれるよう、誠実に対応させていただきます。

京都市右京区で不動産売却を業者に相談するならアンクルホームへ

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